相続した実家は売る？残す？家族で迷う前に価格感を見ておく

結論：実家を残すか迷うなら、売却価格を先に見ておく

売却価格を知ったからといって、すぐ売る必要はありません。むしろ、残す判断をするためにも価格感は役立ちます。どれくらいの資産を保有し続けるのか、管理費用に見合う理由があるのかを考えやすくなるためです。

• 名義 亡くなった方の名義のままか、相続登記済みかを確認します。名義の状態によって、売却へ進む前に必要な手続きが変わります。
• 家族 相続人、持分、連絡が必要な家族を整理します。売却に前向きな人、残したい人、判断を保留したい人を分けておきます。
• 管理 空き家期間、雨漏り、残置物、草木、近隣対応をメモします。誰か一人に負担が偏っている場合は、売却を考える理由になります。
• 価格感 売った場合の目安を持つと、保有、賃貸、解体の判断と比較しやすくなります。

この記事では、残すか売るかを決めるまでの順番を扱います。名義と相続登記の期限、空き家のまま持ち続ける負担、売る・貸す・残す・解体の比べ方までです。査定を依頼する前の準備と、査定価格が出たあとの読み方は別のコラムに分けました。

公的データで見る、実家を空き家にし続ける重さ

相続した実家の問題は、家族だけの小さな悩みに見えます。しかし、空き家は全国的に増えています。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、2023年10月1日時点の空き家数は900万2千戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最高とされています。

900万2千戸

総住宅数6504万7千戸のうち空き家が占める数です。2018年の848万9千戸から51万3千戸増えています。

385万6千戸

賃貸用・売却用・二次的住宅を除く空き家の数です。家族が使う予定を決めないまま残っている住宅も、この課題に近い位置にあります。

3年以内

法務省によると、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。2024年4月1日（施行日）より前に相続が開始し、相続登記がされていない不動産も対象で、期限は2027年3月31日までです。ただし、不動産を相続で取得したことを知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内となります。

10万円以下

正当な理由なく相続登記の申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象になることがあります。売却するか残すかとは別に、名義確認は早めに整理します。

80%程度

国税庁の路線価は、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定められます。相続税評価の目安と、売却時の市場価格は同じではありません。

つまり、実家を残す判断では、思い出だけでなく、空き家管理、名義、税務上の評価、市場での売却価格を分けて見る必要があります。売却査定フォームで価格感を確認することは、実家を手放すためだけでなく、残す判断を現実的にするための材料にもなります。

数値確認: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」、法務省「相続登記の申請義務化について」、国税庁「令和8年分の路線価等について」（確認日: 2026年8月30日）

実家の話は、正論だけでは進みにくい

相続した実家には、単なる不動産以上の意味があります。子どものころの記憶、親が暮らしていた時間、近所との関係、法事や親族の集まり。そうした背景があるため、「使っていないなら売ればよい」と簡単には割り切れません。

一方で、家を残す判断にも現実があります。固定資産税、火災保険、草木の管理、換気、雨漏り、残置物、近隣対応。誰かが時間とお金を出して支え続ける必要があります。思い出を大事にすることと、管理の負担を見ないことは別です。

そこで役に立つのが、売却価格の目安です。価格感があると、実家を残すことがどれくらいの資産を保有し続ける判断なのかが見えます。売るかどうかを決める前に、家族で話すための共通資料を作る感覚に近いものです。

売ることへの抵抗感は、整理してよい

実家を売る話に、後ろめたさを感じる人は少なくありません。親が残した家を自分たちの代で手放してよいのか、親戚にどう見られるのか、近所の人に何と言われるのか。そうした気持ちは、相続した戸建てを考えるときに自然に出てくるものです。

ただ、抵抗感があることと、家を残し続けることは同じではありません。残すなら、誰が鍵を持つのか、誰が換気に行くのか、税金や修繕費をどう分けるのかを決める必要があります。気持ちだけで残すと、管理する人の負担が後から大きくなることがあります。

売却価格を見ることは、思い出を軽く扱うことではありません。むしろ、実家を残す判断にどれくらいの資産と負担が伴うのかを見えるようにする行為です。気持ちと実務を分けると、家族で話しやすくなります。

空き家のまま残すと、見えにくい負担が積み上がる

誰も住んでいない家は、使っていなくても手入れが必要です。換気をしなければ湿気がこもり、庭木が伸びれば近隣から連絡が入ることもあります。遠方に住んでいる場合は、現地確認のたびに時間と交通費もかかります。

毎年の費用

固定資産税、都市計画税、火災保険、最低限の修繕費を確認します。金額だけでなく、誰が払っているかも見ます。

管理の手間

通水、換気、草木、郵便物、近隣連絡、鍵の管理を整理します。遠方なら代行や親族の負担も考えます。

片付け

家財、仏壇、書類、思い出の品は判断に時間がかかります。売却前にすべて片付けるかどうかは、査定時に確認する項目です。

建物状態

雨漏り、傾き、シロアリ、給排水、境界の不明点は、売却価格や売り方に関わることがあります。

空き家管理は、やることが細かく分かれる

空き家管理の負担は、大きな修繕だけではありません。郵便物を確認する、窓を開けて換気する、庭木を切る、台風の後に屋根や雨どいを見る、水道を通す、近所からの連絡に対応する。ひとつひとつは小さくても、遠方に住んでいると重く感じやすくなります。

とくに相続した実家では、管理担当がはっきりしないまま時間が過ぎることがあります。最初は近くに住む家族が様子を見ていても、仕事や子育て、介護、転居などで続けにくくなることがあります。管理を外部に頼む場合は、その費用も毎年の負担として考える必要があります。

売却価格を見ておくと、こうした管理負担を続ける意味を考えやすくなります。価格感が分かれば、「この資産を残すために、毎年どこまで手間と費用をかけるのか」という話にできます。

「いつか使うかも」は、期限を決めないと長引きやすい

相続した実家を残す理由として多いのが、「いつか誰かが使うかもしれない」という考えです。将来の選択肢を残すこと自体は悪くありません。ただし、期限を決めずに保有すると、数年後も同じ状態が続き、管理する人だけが疲れてしまうことがあります。

たとえば、子ども世代が住む可能性があるなら、いつまでに判断するのか。賃貸にするなら、どこまで修繕費をかけるのか。法事や親族の集まりで使うなら、年に何回使うのか。こうした具体的な問いに答えられない場合は、売却価格を確認して、手放した場合の選択肢も見ておく価値があります。

売却価格は、実家への気持ちを否定するための数字ではありません。残すなら残すで、どれくらいの負担を受け入れるのかを決めるための数字です。

売る、貸す、残すを同じ表で見る

実家を貸す案は、売却価格とセットで見る

実家を手放したくない場合、賃貸に出す案が出ることがあります。家を残しながら家賃収入を得られるため、感情面では受け入れやすく見える選択です。立地がよく、建物状態も悪くないなら、検討する価値はあります。

ただし、貸すには準備が必要です。水回り、給湯器、屋根、外壁、床、建具、エアコン、庭、駐車場、火災保険、管理委託。借りる人が安心して住める状態にするには、想像より費用がかかる場合があります。入居後も、設備故障や退去時の対応が続きます。

だから、賃貸案だけで判断せず、売却価格を横に置きます。修繕費をかけて貸すのか、建物付きで売るのか、解体して土地として売るのか。価格感があると、感情に近い選択肢と資産管理としての選択肢を同じ場で比べられます。

売却を考え始めてもよいサイン

実家を売ることに抵抗がある場合でも、次のような状態が重なっているなら、売却価格の確認から始めると話し合いが進みやすくなります。

• 誰も住まない 家族の中で居住予定がなく、使う時期も決まっていない。
• 管理者が一人 草木、換気、郵便物、近隣対応を特定の家族だけが担っている。
• 修繕が必要 雨漏り、給排水、外壁、屋根、シロアリなど、放置しにくい不具合がある。
• 家財が多い 片付けの見通しが立たず、誰が判断するかも決まっていない。
• 費用負担が曖昧 税金や保険料を誰が払うのか、いつまで払うのかが決まっていない。
• 相続人が複数 共有者がいて、売却、保有、賃貸の希望が分かれそう。

相続登記の期限も先に確認する

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を行う必要があります。2024年4月1日（施行日）より前に相続が開始した未登記の不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が必要とされています。ただし、不動産を相続で取得したことを知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内です。

売却を検討する場合でも、名義が整理されていないと手続きの前提がそろいません。相続人が複数いる場合は、誰がどの持分を持つのか、売却の意思をどう確認するのかを先に見ます。

登記申請の代理や申請書類の作成は司法書士の業務であり、当サイトが代行や書類作成を行うことはありません。期限や必要書類の確認は法務局の登記手続案内や司法書士へ、相続人の範囲や分割の内容そのものに争いがある場合は弁護士へ相談する事項として扱ってください。この記事で扱うのは、いつまでに何が必要かという制度の輪郭までです。

相続登記と売却準備は、別々に考えすぎない

相続登記は登記の手続き、売却査定は価格感の確認です。性質は違いますが、実家をどうするかという大きな判断ではつながっています。名義が整理されていないと、売却の話を進めるときに前提確認が必要になります。一方で、売却価格が見えていないと、登記後に残すのか売るのかを家族で決めにくいことがあります。

先にやるべきことを一列に並べるなら、名義の状態を確認し、相続人と連絡を取り、家の状態を見て、価格感を確認する。そのうえで、売却へ進むのか、保有するのか、賃貸や解体も含めるのかを話します。

手続きだけを進めると、実家をどうしたいのかが残ります。気持ちだけで話すと、費用と期限が残ります。両方を同じ紙に置くことが、相続した不動産の話し合いでは大切です。

よくある確認事項

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