データの見方と作り方
地域データのページで使っている数字が、どこから来て、どう集計したものかをまとめたページです。
2つの価格の性質の違い
- 地価公示
- 標準的な土地(標準地)について、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格を判定して公示するものです。近隣の標準的な画地の価格水準を示すもので、個別の土地の売却価格ではありません。
- 取引価格
- 不動産取引価格情報は、取引の当事者へのアンケートの回答をもとに、個別の物件が特定できないよう加工して公表されている情報です。実際の取引の総額や面積をもとにしているため、取引ごとの事情を含みます。
- 成約価格
- 成約価格情報は、このカテゴリでは使っていません。取引価格情報と同じ取引が両方に載っている場合があり、合わせると件数を重ねて数えるおそれがあるためです。
集計の方法
- 種類土地、土地と建物、中古マンション等の3種類を分けて集計し、種類をまたいだ合計の中央値は出しません。農地・林地は使っていません。
- 指標中央値と、25%点・75%点(四分位)を使います。平均は少数の大きな取引に引きずられやすいため使っていません。
- 単価土地の㎡単価は公表されている単価を使い、空欄のときは総額を面積で割って求めます。中古マンション等の㎡単価は総額を面積で割って求めます。面積が数値でない取引は単価の集計から除き、件数を表に載せています。
- 除外取引の事情等に 「調停・競売等」、「関係者間取引」、「隣地の購入」、「他の権利・負担付き」、「瑕疵有りの可能性」、「その他事情有り」(土地ではさらに「私道を含む取引」。私道の面積が含まれると㎡単価が低く出るため) の記載がある取引は集計から除いています。
- 同じ内容の取引公表データには取引を区別する番号がないため、すべての項目が同じ取引が複数あるときも、別々の取引として数えています。同じ建物で面積と価格が同じ住戸の取引は実際にありうるためです。
- 期間取引は直近8四半期、推移は直近20四半期です。1四半期の件数が5件未満の四半期は中央値を出していません。地価公示は直近5年です。
ページを作る基準
次のすべてを満たし、さらに地域ごとの解説がある区市だけページを作ります。解説は Real Estate 7 Grid 編集部がAIを用いて作成し、地域固有の公的資料(2点以上)と照合し、品質確認を経たものです。満たさない区市は、ページを作りません。
| 条件 | 基準 |
|---|---|
| 2年それぞれで取引が次の件数以上ある種類が2種類以上 | 100件 |
| 直近8四半期の取引件数(3種類の合計) | 60件 |
| 直近8四半期で次の件数以上ある種類が2種類以上 | 20件 |
| 直近の地価公示(住宅地と商業地)の地点数 | 3地点 |
| 条件をそろえた比較の表に載せる用途地域の取引件数 | 20件 |
| 条件をそろえた比較の表に載せる用途地域の地価公示の地点数 | 2地点 |
更新の頻度
取引価格は四半期ごとに追加され、過去の四半期にもあとから追加されることがあるため、更新のたびに直近の期間をすべて取り直します。地価公示は年1回(1月1日時点)です。各ページの「データ取得」の日付が、数字を取得した日です。
出典とクレジットの表示について
各ページの末尾に、出典、加工した旨と作成者、クレジット、責任の範囲を載せています。クレジットの文言は「本API機能を利用したサービスを提供する場合は、以下のクレジットを表示するものとします」(不動産情報ライブラリ API利用規約 第7条)に従い、指定の文言どおりにしています。また、「アプリケーションは、API利用者が開発し運営するものであり、API利用者がその責任を負う旨をエンドユーザに明示するものとします」(不動産情報ライブラリ API利用規約 第8条(1))に基づき、このカテゴリを作成・運営する櫻井克彰が内容の責任を負うことを明示しています。
カテゴリやページの名前には、出典のサービス名を使っていません(不動産情報ライブラリ 利用規約 第3条(7))。
出典とこのページの作成者
出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産情報ライブラリのトップページ(国土交通省のサイトへ移動します))
地価公示の価格・変動率は、不動産情報ライブラリの「地価公示・地価調査のポイント(点)」API(XPT002)で取得した公示価格(公表値)をもとに集計しています。
「不動産取引価格情報」「地価公示」(国土交通省)をもとに当サイト(Real Estate 7 Grid)が集計・加工して作成(データ取得日 2026-10-01)
このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません
このページの集計・図表・文章は櫻井克彰が作成・運営しています。国土交通省が作成・監修したものではありません。掲載している数値は地域の取引や標準地の集計であり、個別の物件の価格を示すものではありません。数値を使った判断は、読者ご自身で最新の一次情報と専門家の確認を得て行ってください。
出典の記載は、不動産情報ライブラリの利用約款と「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に沿って行っています。地価公示と取引価格は性質の違う数字のため、同じ表や同じ軸には並べていません。