品川区の不動産取引と地価公示のデータ

品川区の不動産の取引価格と地価公示を、取引の種類ごとに集計したページです。数字は地域の取引や標準地をまとめたもので、個別の物件の価格を示すものではありません。売る・貸す・残すを考えるときに、地域の取引の広がりを確かめる材料として使ってください。

品川区のデータの要点

品川区の2024年第1四半期から2025年第4四半期までの取引は、件数の多い順に、中古マンション等 1,634件、土地と建物 508件、土地 209件です。3種類を合わせた件数は、地域データのページがある22区市の中で、真ん中より多い側にあたります。

土地の㎡単価の中央値は 110.0万円/㎡ で、東京都全体の中央値 49.0万円/㎡ より高く、土地の中央値を載せている12区市の中では真ん中より高い側です。土地と建物の総額の中央値は 10,000万円 で、東京都全体の中央値 6,100万円 より高く、土地と建物の中央値を載せている22区市の中では真ん中より高い側です。中古マンション等の㎡単価の中央値は 130.0万円/㎡ で、東京都全体の中央値 104.3万円/㎡ より高く、中古マンション等の中央値を載せている22区市の中では真ん中より高い側です。

この要約は集計の数値から機械的に作ったもので、これからの価格の動きを示すものではありません。

  • 件数2024年第1四半期〜2025年第4四半期の取引は、土地 209件、土地と建物 508件、中古マンション等 1,634件 です。
  • 土地㎡単価の中央値は 110.0万円/㎡ です(25%点 83.0万円/㎡、75%点 130.0万円/㎡)。
  • 土地と建物総額の中央値は 10,000万円 です(25%点 7,000万円、75%点 18,000万円)。
  • 中古マンション等㎡単価の中央値は 130.0万円/㎡ です(25%点 107.3万円/㎡、75%点 160.0万円/㎡)。
  • 地価公示2026年1月1日時点の住宅地の標準地は 30地点 です。価格は、下の「地価公示」の節に書いた理由で、いまは載せていません。

地価公示(2026年1月1日時点)

地価公示は、標準的な土地(標準地)について、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格を判定して公示するものです。「近隣地域の標準的な画地の価格水準を示すものであって、最高又は最低の地価を示すものではありません」(不動産情報ライブラリ 利用規約 第4条(2)②)。取引価格とは作られ方が違うため、このページでは同じ表や同じ軸に並べていません。

地価公示の価格と変動率は、いまは載せていません。このカテゴリで使っているデータは、地点ごとに複数の鑑定評価員が作った鑑定評価書で、評価書の間で価格が違う地点では、公表された公示価格とどの評価書の値も一致しないことがあるためです。公表された価格と照合できるまで、地点数だけを示します。

2026年の地価公示(区分ごと)
区分地点数
住宅地30地点
商業地28地点
住宅地の地点数(各年1月1日時点)
年地点数
2022年31地点
2023年30地点
2024年30地点
2025年30地点
2026年30地点

取引価格(直近8四半期)

不動産取引価格情報を、取引の種類ごとに分けて集計しました。種類を混ぜると中央値の意味が変わるため、種類をまたいだ合計の中央値は出していません。調停・競売や関係者間の取引など、事情が特殊な取引は除いています(除いた件数は表にあります)。土地では、「私道を含む取引」も除いており、直近8四半期で 71件 です。私道の面積が含まれると㎡単価が低く出るためで、総額で見る土地と建物、中古マンション等では除いていません。直近の四半期の件数と値は、あとから取引が追加・修正されて変わることがあります。

土地

土地の集計(直近8四半期)
指標値
直近8四半期の件数209件
2024年第1四半期〜2024年第4四半期の件数109件
2025年第1四半期〜2025年第4四半期の件数100件
集計から除いた取引72件
㎡単価の中央値110.0万円/㎡
㎡単価の25%点83.0万円/㎡
㎡単価の75%点130.0万円/㎡
東京都全体の㎡単価の中央値(参考)49.0万円/㎡
面積が数値でないため単価から除いた件数0件
品川区の土地の四半期別㎡単価の中央値(2021年第2四半期から2025年第4四半期。件数が少ない四半期は表示していない) ㎡単価の中央値 80.0万円/㎡ 100.0万円/㎡ 120.0万円/㎡ 140.0万円/㎡ 160.0万円/㎡ 91.0万円/㎡ 130.0万円/㎡ 2021Q2 2022Q2 2023Q2 2024Q2 2025Q2 2025Q4
土地の四半期別㎡単価の中央値(件数が少ない四半期は表示していません。基準は「読み方の注意」)。出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産情報ライブラリのトップページ(国土交通省のサイトへ移動します))のデータをもとに当サイト(Real Estate 7 Grid)が集計・加工して作成(データ取得日 2026-10-01)
土地の四半期別の件数と㎡単価の中央値
四半期件数㎡単価の中央値
2021年第2四半期27件91.0万円/㎡
2021年第3四半期21件110.0万円/㎡
2021年第4四半期25件96.0万円/㎡
2022年第1四半期22件88.0万円/㎡
2022年第2四半期28件110.0万円/㎡
2022年第3四半期26件95.5万円/㎡
2022年第4四半期19件95.0万円/㎡
2023年第1四半期24件93.0万円/㎡
2023年第2四半期27件100.0万円/㎡
2023年第3四半期27件120.0万円/㎡
2023年第4四半期22件93.5万円/㎡
2024年第1四半期25件110.0万円/㎡
2024年第2四半期20件93.5万円/㎡
2024年第3四半期32件105.0万円/㎡
2024年第4四半期32件97.5万円/㎡
2025年第1四半期33件110.0万円/㎡
2025年第2四半期24件115.0万円/㎡
2025年第3四半期26件120.0万円/㎡
2025年第4四半期17件130.0万円/㎡

土地と建物

土地と建物の集計(直近8四半期)
指標値
直近8四半期の件数508件
2024年第1四半期〜2024年第4四半期の件数269件
2025年第1四半期〜2025年第4四半期の件数239件
集計から除いた取引9件
総額の中央値10,000万円
総額の25%点7,000万円
総額の75%点18,000万円
東京都全体の総額の中央値(参考)6,100万円
品川区の土地と建物の四半期別総額の中央値(2021年第2四半期から2025年第4四半期。件数が少ない四半期は表示していない) 総額の中央値 6,000万円 8,000万円 10,000万円 12,000万円 14,000万円 7,850万円 9,550万円 2021Q2 2022Q2 2023Q2 2024Q2 2025Q2 2025Q4
土地と建物の四半期別総額の中央値(件数が少ない四半期は表示していません。基準は「読み方の注意」)。出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産情報ライブラリのトップページ(国土交通省のサイトへ移動します))のデータをもとに当サイト(Real Estate 7 Grid)が集計・加工して作成(データ取得日 2026-10-01)
土地と建物の四半期別の件数と総額の中央値
四半期件数総額の中央値
2021年第2四半期58件7,850万円
2021年第3四半期53件8,000万円
2021年第4四半期50件7,900万円
2022年第1四半期54件9,050万円
2022年第2四半期63件9,000万円
2022年第3四半期49件8,300万円
2022年第4四半期51件11,000万円
2023年第1四半期58件8,950万円
2023年第2四半期58件9,100万円
2023年第3四半期57件8,300万円
2023年第4四半期61件8,300万円
2024年第1四半期55件8,100万円
2024年第2四半期71件11,000万円
2024年第3四半期77件9,300万円
2024年第4四半期66件11,000万円
2025年第1四半期65件12,000万円
2025年第2四半期82件10,000万円
2025年第3四半期44件11,000万円
2025年第4四半期48件9,550万円

中古マンション等

中古マンション等の集計(直近8四半期)
指標値
直近8四半期の件数1,634件
2024年第1四半期〜2024年第4四半期の件数816件
2025年第1四半期〜2025年第4四半期の件数818件
集計から除いた取引6件
㎡単価の中央値130.0万円/㎡
㎡単価の25%点107.3万円/㎡
㎡単価の75%点160.0万円/㎡
東京都全体の㎡単価の中央値(参考)104.3万円/㎡
総額の中央値4,000万円
総額の25%点2,600万円
総額の75%点7,900万円
東京都全体の総額の中央値(参考)3,600万円
面積が数値でないため単価から除いた件数0件
品川区の中古マンション等の四半期別㎡単価の中央値(2021年第2四半期から2025年第4四半期。件数が少ない四半期は表示していない) ㎡単価の中央値 100.0万円/㎡ 120.0万円/㎡ 140.0万円/㎡ 160.0万円/㎡ 180.0万円/㎡ 110.0万円/㎡ 135.0万円/㎡ 2021Q2 2022Q2 2023Q2 2024Q2 2025Q2 2025Q4
中古マンション等の四半期別㎡単価の中央値(件数が少ない四半期は表示していません。基準は「読み方の注意」)。出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産情報ライブラリのトップページ(国土交通省のサイトへ移動します))のデータをもとに当サイト(Real Estate 7 Grid)が集計・加工して作成(データ取得日 2026-10-01)
中古マンション等の四半期別の件数と㎡単価の中央値
四半期件数㎡単価の中央値
2021年第2四半期221件110.0万円/㎡
2021年第3四半期194件113.3万円/㎡
2021年第4四半期215件115.0万円/㎡
2022年第1四半期207件117.6万円/㎡
2022年第2四半期200件115.0万円/㎡
2022年第3四半期170件110.4万円/㎡
2022年第4四半期182件116.8万円/㎡
2023年第1四半期189件115.0万円/㎡
2023年第2四半期194件115.0万円/㎡
2023年第3四半期194件115.0万円/㎡
2023年第4四半期211件120.0万円/㎡
2024年第1四半期201件122.5万円/㎡
2024年第2四半期218件129.7万円/㎡
2024年第3四半期194件130.0万円/㎡
2024年第4四半期203件126.7万円/㎡
2025年第1四半期207件135.0万円/㎡
2025年第2四半期201件137.5万円/㎡
2025年第3四半期228件140.0万円/㎡
2025年第4四半期182件135.0万円/㎡

条件をそろえた比較(土地・同じ用途地域・2025年)

取引価格と地価公示を比べるときは、条件を「土地のみ」「同じ用途地域」「同じ年」にそろえ、別々の表で示します。取引は2025年第1〜第4四半期、地価公示は2025年1月1日時点の住宅地です。取引が20件以上、地価公示が2地点以上ある用途地域だけを載せています。

表1 土地の取引(2025年第1〜第4四半期、土地のみ)
用途地域件数㎡単価の中央値
第一種中高層住居専用地域21件110.0万円/㎡
第一種住居地域36件110.0万円/㎡
表2 地価公示(2025年1月1日時点、住宅地)
用途地域地点数
第一種中高層住居専用地域5地点
第一種住居地域6地点

表2の地価公示の価格と、表1との比は、いまは載せていません。使っているデータ(地点ごとに複数の鑑定評価員が作った鑑定評価書)からは、公表された公示価格を確定できない地点があるためです。取引価格は実際の取引の総額と面積から求めた値で、取引ごとの事情を含みます。地価公示は、標準的な画地について鑑定評価をもとに判定した1月1日時点の価格です。2つは作られ方が違うため、同じ軸のグラフには重ねていません。

数字を読むときの注意

  • 中央値集計した取引を価格の大きさで並べたときの真ん中の値です。個別の物件の価格は、立地、面積、築年数、状態、取引の事情で変わります。
  • 取引価格不動産取引価格情報は、取引の当事者へのアンケートの回答をもとに、個別の物件が特定できないよう加工して公表されている情報です。すべての取引を含むものではなく、個別の事情を含む取引も混ざります。
  • 件数1四半期の件数が5件未満の四半期は、推移の図と表で中央値を出していません。
  • 成約価格このページでは成約価格情報を使っていません。「不動産取引価格情報及び成約価格情報(…)には、同一取引に係る情報が双方に掲載されている場合があります」(不動産情報ライブラリ 利用規約 第5条(2))とされているためです。
  • 参考情報「コンテンツは、不動産取引時における重要事項説明や建築確認申請等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています」(不動産情報ライブラリ 利用規約 第3条(4))。

この地域のデータの読み方

品川区では、8つの地区が不燃化特区の支援制度の対象になっています。区のページ「不燃化特区支援制度の事業延伸について」が挙げるのは、東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区、補助29号線沿道地区、豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目及び西大井六丁目地区、旗の台四丁目・中延五丁目地区、戸越二・四・五・六丁目地区、西品川一・二・三丁目地区、大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区、大井二丁目地区です。

この制度について、東京都から令和8年度から5年間の事業期間の延伸が示され、区は木造住宅密集地域の地震災害対策として、令和13年3月31日まで建物の不燃化の促進を続けることにしました。同じページには、放射2号線沿道地区と補助28号線沿道地区が不燃領域率70%を達成し、対象から外れたことも記されています。

区の都市づくりの方向を示す品川区まちづくりマスタープランは、平成25年2月に策定され、令和3〜4年度の検討を経て改定されました。区のページによると、改定は策定から約10年の間に生じた社会経済情勢の変化や技術革新、新たに表れてきた課題に対応するためのもので、令和2年策定の品川区長期基本計画との整合を図って進められました。誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける「新時代のしながわ」の実現を目指すとしています。

空き家の分野では、区は「品川区空家等および非空家等の適正管理等に関する条例」を施行し、平成30年度に「品川区空家等および非空家等対策計画」を策定しました。条例と計画の名前には、空家等と並んで「非空家等」が入っています。令和5年度には、計画期間の後半に向けた中間見直しが行われました。

解説の執筆: Real Estate 7 Grid 編集部(AIを用いて作成し、公的資料と照合)。この解説の出典: 品川区「不燃化特区支援制度の事業延伸について」(2026年3月23日更新。確認日: 2026-10-07)、品川区「品川区まちづくりマスタープラン」(2023年4月19日更新(改定)。確認日: 2026-10-07)、品川区「品川区の空き家対策」(2025年12月10日更新。確認日: 2026-10-07)

出典とこのページの作成者

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産情報ライブラリのトップページ(国土交通省のサイトへ移動します))

「不動産取引価格情報」「地価公示」(国土交通省)をもとに当サイト(Real Estate 7 Grid)が集計・加工して作成(データ取得日 2026-10-01)

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

このページの集計・図表・文章は櫻井克彰が作成・運営しています。国土交通省が作成・監修したものではありません。掲載している数値は地域の取引や標準地の集計であり、個別の物件の価格を示すものではありません。数値を使った判断は、読者ご自身で最新の一次情報と専門家の確認を得て行ってください。

出典の記載は、不動産情報ライブラリの利用約款と「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に沿って行っています。地価公示と取引価格は性質の違う数字のため、同じ表や同じ軸には並べていません。

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