府中市の不動産取引と地価公示のデータ

府中市のデータの要点

府中市の2024年第1四半期から2025年第4四半期までの取引は、件数の多い順に、中古マンション等 434件、土地と建物 409件、土地 164件です。3種類を合わせた件数は、地域データのページがある22区市の中で、真ん中より少ない側にあたります。

土地と建物の総額の中央値は 5,100万円 で、東京都全体の中央値 6,100万円 より低く、土地と建物の中央値を載せている22区市の中では真ん中より低い側です。中古マンション等の㎡単価の中央値は 66.2万円/㎡ で、東京都全体の中央値 104.3万円/㎡ より低く、中古マンション等の中央値を載せている22区市の中では真ん中より低い側です。「土地」は、直近2年のいずれかで取引が基準の件数に満たないため、中央値を載せていません。

この要約は集計の数値から機械的に作ったもので、これからの価格の動きを示すものではありません。

• 件数2024年第1四半期〜2025年第4四半期の取引は、土地 164件、土地と建物 409件、中古マンション等 434件 です。
• 土地と建物総額の中央値は 5,100万円 です（25%点 4,200万円、75%点 6,300万円）。
• 中古マンション等㎡単価の中央値は 66.2万円/㎡ です（25%点 48.0万円/㎡、75%点 89.8万円/㎡）。
• 地価公示2026年1月1日時点の住宅地 44地点 の中央値は 32.2万円/㎡、変動率の中央値は +4.1% です。

地価公示（2026年1月1日時点）

地価公示は、標準的な土地（標準地）について、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格を判定して公示するものです。「近隣地域の標準的な画地の価格水準を示すものであって、最高又は最低の地価を示すものではありません」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第4条(2)②）。取引価格とは作られ方が違うため、このページでは同じ表や同じ軸に並べていません。

取引価格（直近8四半期）

不動産取引価格情報を、取引の種類ごとに分けて集計しました。種類を混ぜると中央値の意味が変わるため、種類をまたいだ合計の中央値は出していません。調停・競売や関係者間の取引など、事情が特殊な取引は除いています（除いた件数は表にあります）。土地では、「私道を含む取引」も除いており、直近8四半期で 9件 です。私道の面積が含まれると㎡単価が低く出るためで、総額で見る土地と建物、中古マンション等では除いていません。直近の四半期の件数と値は、あとから取引が追加・修正されて変わることがあります。

土地

土地は、直近2年のいずれかで取引が100件に満たないため、中央値を載せていません（直近8四半期の件数: 164件）。

土地と建物

中古マンション等

条件をそろえた比較（土地・同じ用途地域・2025年）

取引価格と地価公示を比べるときは、条件を「土地のみ」「同じ用途地域」「同じ年」にそろえ、別々の表で示します。取引は2025年第1〜第4四半期、地価公示は2025年1月1日時点の住宅地です。取引が20件以上、地価公示が2地点以上ある用途地域だけを載せています。

比が1より大きいか小さいかは、どちらの数字が正しいかを示すものではありません。取引価格は実際の取引の総額と面積から求めた値で、土地の形や道路付け、売り急ぎなど、取引ごとの事情を含みます。地価公示は、標準的な画地について鑑定評価をもとに判定した1月1日時点の価格です。2つは作られ方が違うため、同じ軸のグラフには重ねていません。この比から、個別の土地の価格を計算することはできません。

数字を読むときの注意

• 中央値集計した取引を価格の大きさで並べたときの真ん中の値です。個別の物件の価格は、立地、面積、築年数、状態、取引の事情で変わります。
• 取引価格不動産取引価格情報は、取引の当事者へのアンケートの回答をもとに、個別の物件が特定できないよう加工して公表されている情報です。すべての取引を含むものではなく、個別の事情を含む取引も混ざります。
• 件数1四半期の件数が5件未満の四半期は、推移の図と表で中央値を出していません。
• 成約価格このページでは成約価格情報を使っていません。「不動産取引価格情報及び成約価格情報（…）には、同一取引に係る情報が双方に掲載されている場合があります」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第5条(2)）とされているためです。
• 参考情報「コンテンツは、不動産取引時における重要事項説明や建築確認申請等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第3条(4)）。

この地域のデータの読み方

府中市の都市計画マスタープラン（2021年11月改定）は、市域の土地利用を14のゾーンに分けて方針を示しています。住宅地については、戸建て低層住宅地を主体とする「低密度住宅ゾーン」、低層住宅と中高層住宅の調和をめざす「中密度住宅ゾーン」に加え、生産緑地地区などの都市農地を保全しながら低層住宅を中心とする市街地を誘導する「農住共存ゾーン」が設けられています。ページの表の値は、これらのゾーンの別に分けて集計したものではありません。

同じ計画には、東京競馬場や郷土の森公園などを含む「スポーツ・レクリエーションゾーン」、大規模事業所が立地する「都市型産業ゾーン」、土地利用転換の際に周辺環境と調和する土地利用を誘導する「大規模土地利用誘導ゾーン」もあります。市内には住宅地とは性格の違う大きな敷地がまとまってあることが、府中市の土地利用の特徴の一つです。

駅の周辺については、府中駅・府中本町駅周辺を中心拠点とし、分倍河原駅、多磨駅、西府駅、東府中駅、多磨霊園駅、中河原駅の各駅の周辺を地域拠点と位置づけています。分倍河原駅周辺では、駅南側の駅前広場の再整備や自由通路の整備、駅の改良を鉄道事業者と進める方針が示されています。

住まいの面では、第4次府中市住宅マスタープラン（計画期間は2022年度から2029年度までの8年間）が3つの基本方針を掲げています。基本方針2「安全で良質な住宅ストックの形成と地域循環」では、マンションの管理不全の予防・改善、老朽マンションの再生促進、空き家利活用等相談事業による空き家の流通等の促進を施策や取組として挙げ、基本方針3「住まいづくりとまちづくりの一体的な推進」では、大規模住宅団地の再生に向けた取組の支援を挙げています。

解説の執筆: Real Estate 7 Grid 編集部（AIを用いて作成し、公的資料と照合）。この解説の出典: 府中市「府中市都市計画に関する基本的な方針（府中市都市計画マスタープラン）第2章 まちづくり方針（全体構想）」（2021年11月。確認日: 2026-10-01）、府中市「第4次府中市住宅マスタープラン 概要版」（2022年3月。確認日: 2026-10-01）

出典とこのページの作成者

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ（不動産情報ライブラリのトップページ（国土交通省のサイトへ移動します））

地価公示の価格・変動率は、不動産情報ライブラリの「地価公示・地価調査のポイント（点）」API（XPT002）で取得した公示価格（公表値）をもとに集計しています。

「不動産取引価格情報」「地価公示」（国土交通省）をもとに当サイト（Real Estate 7 Grid）が集計・加工して作成（データ取得日 2026-10-01）

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

このページの集計・図表・文章は櫻井克彰が作成・運営しています。国土交通省が作成・監修したものではありません。掲載している数値は地域の取引や標準地の集計であり、個別の物件の価格を示すものではありません。数値を使った判断は、読者ご自身で最新の一次情報と専門家の確認を得て行ってください。

出典の記載は、不動産情報ライブラリの利用約款と「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に沿って行っています。地価公示と取引価格は性質の違う数字のため、同じ表や同じ軸には並べていません。

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