世田谷区の不動産取引と地価公示のデータ

世田谷区のデータの要点

世田谷区の2024年第1四半期から2025年第4四半期までの取引は、件数の多い順に、中古マンション等 1,680件、土地と建物 1,225件、土地 547件です。3種類を合わせた件数は、地域データのページがある22区市の中で、真ん中より多い側にあたります。

土地の㎡単価の中央値は 91.0万円/㎡ で、東京都全体の中央値 49.0万円/㎡ より高く、土地の中央値を載せている12区市の中では真ん中より高い側です。土地と建物の総額の中央値は 11,000万円 で、東京都全体の中央値 6,100万円 より高く、土地と建物の中央値を載せている22区市の中では真ん中より高い側です。中古マンション等の㎡単価の中央値は 110.0万円/㎡ で、東京都全体の中央値 104.3万円/㎡ より高く、中古マンション等の中央値を載せている22区市の中では真ん中より高い側です。

この要約は集計の数値から機械的に作ったもので、これからの価格の動きを示すものではありません。

• 件数2024年第1四半期〜2025年第4四半期の取引は、土地 547件、土地と建物 1,225件、中古マンション等 1,680件 です。
• 土地㎡単価の中央値は 91.0万円/㎡ です（25%点 72.0万円/㎡、75%点 110.0万円/㎡）。
• 土地と建物総額の中央値は 11,000万円 です（25%点 7,500万円、75%点 17,000万円）。
• 中古マンション等㎡単価の中央値は 110.0万円/㎡ です（25%点 86.7万円/㎡、75%点 135.0万円/㎡）。
• 地価公示2026年1月1日時点の住宅地 109地点 の中央値は 79.2万円/㎡、変動率の中央値は +7.0% です。

地価公示（2026年1月1日時点）

地価公示は、標準的な土地（標準地）について、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格を判定して公示するものです。「近隣地域の標準的な画地の価格水準を示すものであって、最高又は最低の地価を示すものではありません」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第4条(2)②）。取引価格とは作られ方が違うため、このページでは同じ表や同じ軸に並べていません。

取引価格（直近8四半期）

不動産取引価格情報を、取引の種類ごとに分けて集計しました。種類を混ぜると中央値の意味が変わるため、種類をまたいだ合計の中央値は出していません。調停・競売や関係者間の取引など、事情が特殊な取引は除いています（除いた件数は表にあります）。土地では、「私道を含む取引」も除いており、直近8四半期で 91件 です。私道の面積が含まれると㎡単価が低く出るためで、総額で見る土地と建物、中古マンション等では除いていません。直近の四半期の件数と値は、あとから取引が追加・修正されて変わることがあります。

土地

土地と建物

中古マンション等

条件をそろえた比較（土地・同じ用途地域・2025年）

取引価格と地価公示を比べるときは、条件を「土地のみ」「同じ用途地域」「同じ年」にそろえ、別々の表で示します。取引は2025年第1〜第4四半期、地価公示は2025年1月1日時点の住宅地です。取引が20件以上、地価公示が2地点以上ある用途地域だけを載せています。

比が1より大きいか小さいかは、どちらの数字が正しいかを示すものではありません。取引価格は実際の取引の総額と面積から求めた値で、土地の形や道路付け、売り急ぎなど、取引ごとの事情を含みます。地価公示は、標準的な画地について鑑定評価をもとに判定した1月1日時点の価格です。2つは作られ方が違うため、同じ軸のグラフには重ねていません。この比から、個別の土地の価格を計算することはできません。

数字を読むときの注意

• 中央値集計した取引を価格の大きさで並べたときの真ん中の値です。個別の物件の価格は、立地、面積、築年数、状態、取引の事情で変わります。
• 取引価格不動産取引価格情報は、取引の当事者へのアンケートの回答をもとに、個別の物件が特定できないよう加工して公表されている情報です。すべての取引を含むものではなく、個別の事情を含む取引も混ざります。
• 件数1四半期の件数が5件未満の四半期は、推移の図と表で中央値を出していません。
• 成約価格このページでは成約価格情報を使っていません。「不動産取引価格情報及び成約価格情報（…）には、同一取引に係る情報が双方に掲載されている場合があります」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第5条(2)）とされているためです。
• 参考情報「コンテンツは、不動産取引時における重要事項説明や建築確認申請等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第3条(4)）。

この地域のデータの読み方

世田谷区が公表している「世田谷区の街づくりの概要」によると、区の面積は約58.05平方キロメートルで、令和2年国勢調査の人口は943,664人です。用途地域は住居系が約9割を占め、商業系は1割弱、工業系は約1%にとどまります。市街化調整区域は多摩川河川敷の約132.4ヘクタールだけで、区のほぼ全域が住宅を中心とする市街化区域です。土地や土地と建物の取引件数を見るときは、この住居系中心の構成が前提になります。

同じ資料は令和3年度の土地利用の値として、平均宅地面積230.4平方メートル、平均階数2.35階、建物の耐火率64.3%、容積率136.6%を挙げています。2階建て前後の建物が広がる市街地像が読み取れます。ページの土地の値は1平方メートル当たりの単価なので、敷地の広さの違いはこの値には表れません。

また区内では、市街化区域の4分の1を超える約1500ヘクタールの区域で地区計画が定められています（同資料）。地区計画で敷地の広さや建物の高さなどのルールを定めた区域とそうでない区域では、同じ用途地域でも建てられる建物が違います。用途地域をそろえた比較の表も、こうしたルールの違いを含んだ値として読む必要があります。

区の都市計画マスタープランにあたる世田谷区都市整備方針は、第一部「都市整備の基本方針」（平成26年4月）と、世田谷・北沢・玉川・砧・烏山の5地域ごとの第二部「地域整備方針」（後期、令和7年7月）で構成されています。区全体の中央値はこの5地域の取引をまとめた値で、地域ごとのまちの方針は第二部で確かめられます。住宅施策では、令和3年6月に策定された世田谷区第四次住宅整備方針（令和3〜12年度）を区は5年ごとに見直しており、令和8〜12年度を計画期間とする世田谷区第四次住宅整備後期方針を策定しています。後期方針は「多様な居住ニーズを支える暮らしづくり」「次世代に引き継ぐ質の高い住まいづくり」「安全・安心で愛着を育むまちづくり」の3つを基本方針に掲げ、令和8年4月からは世田谷区マンション管理適正化推進計画もこの後期方針に含めています。

解説の執筆: Real Estate 7 Grid 編集部（AIを用いて作成し、公的資料と照合）。この解説の出典: 世田谷区「世田谷区の街づくりの概要」（人口は令和2年国勢調査、土地利用は令和3年度の時点。確認日: 2026-10-01）、世田谷区「世田谷区都市整備方針（市町村の都市計画に関する基本的な方針）」（2025年7月（第二部 後期）。確認日: 2026-10-01）、世田谷区「世田谷区第四次住宅整備方針」（2021年6月（策定）。確認日: 2026-10-01）、世田谷区「世田谷区第四次住宅整備後期方針」（2026年度（後期方針、ページ更新 2026年4月20日）。確認日: 2026-10-01）

出典とこのページの作成者

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ（不動産情報ライブラリのトップページ（国土交通省のサイトへ移動します））

地価公示の価格・変動率は、不動産情報ライブラリの「地価公示・地価調査のポイント（点）」API（XPT002）で取得した公示価格（公表値）をもとに集計しています。

「不動産取引価格情報」「地価公示」（国土交通省）をもとに当サイト（Real Estate 7 Grid）が集計・加工して作成（データ取得日 2026-10-01）

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

このページの集計・図表・文章は櫻井克彰が作成・運営しています。国土交通省が作成・監修したものではありません。掲載している数値は地域の取引や標準地の集計であり、個別の物件の価格を示すものではありません。数値を使った判断は、読者ご自身で最新の一次情報と専門家の確認を得て行ってください。

出典の記載は、不動産情報ライブラリの利用約款と「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に沿って行っています。地価公示と取引価格は性質の違う数字のため、同じ表や同じ軸には並べていません。

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